相続税関連の基礎控除をご存じですか?

相続にあたり、下記のようなものが控除の対象となります。 配偶者控除、贈与税額控除、相次相続控除、未成年者控除、障害者控除

相続の専門家だからこそ、漏れなく申告できます。

相続手続きの悩み

このように、個々に必要な資料は、かなり膨大・・・。

弊社がサポートするメリット

様々な実績と数多くの経験から、安心してお任せいただけます。

弊社代表は、大手税理士法人にて、多数の相続続案件を経験しております。だからこそ、節税を考慮して、高品質の相続プランが作成できるのです。また、土地の評価には様々な特例や評価を減らすポイントがありますが、これは経験豊富な税理士でなければ税金を多く支払うことにもなります。

トラブルが生じたら・・・?弁護士をはじめ、専門家とのネットワークがありますので、最後までご一緒に責任をもってサポートします。

実例集相続の対象

主婦の方コーナーQ)"へそくり”は私の財産になりますよね?私は専業主婦です。毎月主人から生活費をもらっていました。頑張って節約して私の口座名の預金に少しづつ貯めています。主人が亡くなった後に、この預金は相続税の対象になると聞きました。これって本当ですか?A)原則として対象になります。ご自分で稼いだ収入でなく、ご主人が働いて得た収入の一部とみなされます。詳しくはお問い合わせください。

一般サラリーマンの方コーナーQ)現金には、贈与税の基礎控除があると聞きましたが?私はサラリーマンです。毎年110万円までは、贈与税が課税されないと聞いて、息子に毎年110万贈与してかれこれ10年が経ちました。但し、これは息子の将来のために、残したいので、息子が勝手にお金を使えないように、通帳も印鑑も私が管理していますし、息子には贈与の事実を知らせてません。このお金は、息子名義ですから、私が亡くなっても相続税の課税対象にはなりまんよね?A)基礎控除額は110万円までですが、原則として相続税の課税対象となります。詳しくはお問い合わせください。Q)父の遺言状に父の死後財産は全額某宗教法人へ寄付するとありました。母も私も父の財産は1円ももらえないのですか?A)そんなことはありません。民法で保証されている取り分(遺留分の減殺請求)があります。遺留分を請求できる対象者等、詳しくはお問い合わせください。

会社経営者の方Q)私の経営する会社は、数年前から経営不振で、赤字が続き資金が不足することがしばしばで、その度に私の個人資金を貸し付けてきました。こんな会社ですが、もし私にもしものことがあったら、この会社への貸付金は原則として、相続税の課税対象となると聞いて驚いています。本当ですか?また何か対策はありますか。A)原則として相続税の課税対象となりますので、注意が必要です。対策はお問い合わせください。

これ以外にも「大丈夫だろう…」と誤認していることが沢山あります。あとで困らないように、プロへお任せください!

相続手続き完了までの流れ

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ご挨拶

「お客様にとって、最も大切なことはなにか?」を常に考え、助言、指導していきます。

所長プロフィール:小野 優(まさる)世界大手の会計事務所勤務を経て平成5年小野優税理士事務所を設立。税理士桜友会(国税出身者OBの会)渋谷支部研修部部長、登録政治資金監査人、武蔵大学同窓会 監事、公益法人アカウンタント、認定経営改新等支援期間

対象エリアは、関東に限らず、どちらでもご対応させていただきます。

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